医療費の控除ができる歯列矯正

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歯並びを矯正する治療は成人してからでも行えますが、子供のうちに受けた方が効果を得やすいです。矯正歯科が設定している料金は成人でも子供でも自由診療扱いです。そのため、治療にかかった費用は全て自己負担での払いになります。風邪などの疾病の場合には医療費の自己負担は保険によって異なりますが、2割前後です。このことを考えると高額な料金がかかってしまうことがわかります。


しかし、救済措置があります。美容目的、予防目的ではない治療の場合には、医療費控除の申請をすることができるのです。年間の医療に支払った料金が10万円を超えてしまった場合には、確定申告時に必要な書類とともに申請することで一部の費用が還付されるのです。申請には条件があります。

歯列の治療を行なった矯正歯科が日本矯正歯科学会の認定医がいる病院であることが必要です。また、診断書、領収書などの添付も必要です。ただ、子供の矯正医療費控除については申請の受理されやすいのですが、大人の場合には税務署の判断で受理されないこともあります。中には例外として医療控除が必ず認められるケースもあります。


口唇裂、不成咬合など外科手術が必要なほど生活に支障をまねく症状である場合です。このようなケースでは、美容目的ではないことが認められますので、申請書に問題がなければ還付金の対象となります。また、還付金は所得税からの還付となりますので、共働きの場合には所得の多い人が申請をした方が多めに還付金が多くなります。